2010年7月26日に、嶋田裕隆は高崎市議会議員予定候補者として「納税者保護誓約書」への署名をしました。
高崎市では初の署名人です。
財政の勉強をしようと公会計研究所と千葉商科大学学院が主催しJTR 日本税制改革協議会が事務局をして開催している「自治体財政研究会」という2日間の講座へ出席した際に、「子どもにツケをまわさない!」という納税者保護誓約書を知り、その趣旨に賛同して署名を決意しました。
立会人は改革派市長!として、最近は仕分け人や消費者庁長官(当時は就任直前)として名高い「前 我孫子市長 福嶋浩彦」さん(写真右)と、公会計研究所代表で「千葉商科大学学院教授の吉田寛」さん(写真左)にお願いしました。
納税者保護誓約書に署名することで、政治家が「税」に対する自らの姿勢を有権者に明らかにする事が出来ます。
それによって署名した政治家が誓約書に対して誠実に行動しているかを評価することができます。
不特定多数の有権者に行われる公約と異なり、納税者保護誓約書はJTR日本税制改革協議会会長と誓約を取り交わします。
市議会議員の誓約書の文言は「子供にツケをまわす議決に反対します!」と書かれています。
嶋田裕隆は子どもや次の世代にツケを回さない政治を目指し誓約書に署名しました!
納税者保護誓約書の署名人(サインナー)は超党派の国会・地方自治体首長・地方自治体議員とそれらの候補者が署名をしています。その数は全国で350名を超えて増え続けているそうです。
しかし残念ながら群馬県内には、私と同じ日に署名された桐生市議会議員の田島忠一氏と私の2名しか署名人は居ません。
ほぼ同じ人口でお隣の栃木県には、なんと30名近い署名人がいるそうです。
高崎市議会の改革と共に群馬県内の政治の流れを変えて行ければと願っています。
「子供にツケをまわさない!」という文言とロゴは商標登録されており、それに類似する文言やロゴも含めて納税者保護誓約書の署名人以外は使う事が出来ません。
嶋田裕隆は署名していますので、使用が許されています。